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御手頃キッチン

9月11日をもって増田〇〇邸完成しました。

今回はお客さんの希望の予算でどこまで出来るか？っという課題をもって工事を行い、

無事予算もクリアし、お客さんに大変喜んで頂けました。

リフォームではよくありがちですが、見積もりして工事に入ります。

…解体します…

この解体した時によくあるのが、

水廻りの土台また柱などなどたくさんの腐食部分の追加工事の要素が出てきます。

お客さんは当然予算もあり契約は〇〇〇万円なのに追加工事で何十万も足がでては予算オーバーです。

この様な事態もある程度は予測し、

リフォームの場合は本工事と追加工事は別に予算を取って貰う事をお勧めします。

当社ではこの様な場合、

施主様は大体は夫婦とも仕事中と言うこともあり、腐食部分については施主様が帰宅されるまで現状にしておきます。

帰宅された後、話し合いをし追加金額を提示し、納得のうえでサインを頂き工事続行となります。

また工事の進行に余りに影響がある場合は、施主様に電話連絡し…

腐食部分の説明また追加金額の納得の上、写真撮影し帰宅後に写真で腐食部分の工事前　工事後の写真をお見せして納得頂いております。

この様に説明を二重三重にし追加工事が発生しても不安なく工事を見届ける事が出来ます。

こうした事からお客様から安心して完成するまで見守れたと、感謝の御言葉も頂きました。

８月に横手市に〇〇邸全面リフォーム完成後　只今、横手市増田にて〇〇邸水廻りリフォーム及び外壁リフォームを行っています。

今年に入り工事規模を関係なくすれば、当社のみで横手市　県リフォーム補助申請が７件と、補助延長もあり、これからも2件程申請予定あります。

これを機会に皆様もリフォーム補助を利用してみては如何ですか？予算はまだ現時点では大丈夫のようです。

補助金について、分からない事は当社までメールかお電話頂ければ対応します。

工事は来年3／31まで工事完成してなければいけませんので、早めの申請をお勧めします。

また当社では補助申請を無料代行していますので、必要書類だけの準備をして頂ければ結構です。

ではお問い合わせお待ちしてます。

※８月御引き渡しの〇〇邸リフォーム内覧会では、数多くのご来場有難うございました。

また、施主様協力により御引き渡しは終わりましたが、全面リフォームした御宅を見学したい方は、ご連絡またはメールで連絡頂ければ、日時を決めご案内出来ますので、こちらもどしどしお問い合わせお待ちしております。

横手市住宅リフォーム補助金については、受付を終了しておりましたが、予算が増額となり、補助申請の受付が再開しております。今回の補正予算7,000万円の交付先が決定し次第、終了とのことです。

詳しくは当社アドバイザーにご相談ください。

—横手市ホームページより抜粋—

○補助対象者

次の要件のすべてを満たす人

１．横手市に住民登録または外国人登録をしており、かつ、居住している人。

２．本人および同一世帯員が、市税を滞納していないこと。

○対象となる住宅

・自己の居住の用に供している市内に存する住宅（併用住宅を含む。但し、賃貸借住宅は除く。）で、建築後１年以上経過したもの。

・マンション等の集合住宅は、対象者の専有部分のみ

・平成21年度住宅リフォーム促進事業補助金で上限額50万円の補助を受けていないもの。

○対象となる工事

次に掲げる工事のいずれかであって、当該工事に要する経費（消費税含む。）が５０万円以上のもの。

１．対象住宅の修繕、補修および増築（対象住宅の床面積を超えないもの）のための工事。

（汲み取り便所等を改造し、公共下水道、集落排水施設、浄化槽（浄化槽本体は対象外）に接続する工事も対象となります。）

２．壁紙の張替え、屋根または外壁の塗り替えなど、模様替えのための工事。

３．その他改修工事で市長が特に認めるもの。

※原則として平成23年2月末日までに工事を完了し、実績報告を提出できる工事。

○施工業者

当該工事は、原則として次に掲げる事業者が施工する工事であること

（ア）市内に事業所を有する法人であって、横手市の法人市民税が課せられているもの。

（イ）市内に事業所を有する個人であって、横手市に住民登録しているもの。

※但し、市長が特に認める場合は、その限りではないものとする。

【補助金の額】

(1)補助対象工事に要する経費が50万円～200万円の場合

5パーセントに相当する額（千円未満切捨）

(2)補助対象工事に要する経費が200万円を超える場合

15パーセントに相当する額より20万円を引いた額（千円未満切捨）

ただし、当該補助金の額が30万円を超えるときは、30万円を限度とする。

また、平成21年度に住宅リフォーム補助を受けた住宅については、平成21年度との合計額が50万円を超えない範囲とする。